授業の形態
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講義、TA有り、実務経験講師
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アクティブラーニング
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学生が自身の考えを発表する、学生が文献や資料を調べる
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授業内容と方法
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民事訴訟の「審理構造」と「手続過程」の基本事項を中心に学び，「民訴法Ⅱ」での発展的学習の基礎を構築します。
この授業は，みなさんの自修を基軸とし，これをバックアップする観点にたってデザインしています。基本事項の修得のためには，教科書を理解し，覚えるべきものは覚え，考えるべきものは考えるという姿勢が必要です。これらについてメリハリをつけた設問教材を配付します。これを通じて各自の理解度を確認し，理解の不十分な点を自覚して授業に臨むことが必要です。授業では，これらの自学自習が実行されていることを前提にした対話型講義によって，理解の構造化を図り，不十分な部分を補強します。このため，この授業の水準はみなさんの日頃の学習水準によって直接に左右されます。応用展開的要素にも及ぶのか，基礎的事項のみにとどまるのかはみなさんの日ごろの学習次第ということになります。
【授業計画】に示しているＡＴとは，Achievement Testの意で，当該学習課程でマスターしておくべき最低限の事項の理解度を確認する趣旨の課題レポートを意味します。実施時期とその時点での到達すべき水準を熟慮して問題を設定しています。修得した知識と理解を適切な文章にして表現できるかを含めてチェックする機会として重要です。
以上のように，各自の日頃の学習の成果を毎回の授業でチェックし，一定の区切りをつけて実施される到達度測定（ＡＴ）でもさらにチェックしながら，法律実務家としての基礎体力を構築するのがこの授業の狙いです。したがって，「授業のための予習」という受動的な姿勢に陥ってはいけません。各自が日頃の学修をいかに適切に積み上げていけるかという主体的な姿勢を築くことが重要な課題です。
＊ 学修方法の詳細については，別途「履修ガイド」を作成しています。これは授業開始２週間前までには配布しますので，こちらを参照・熟読してください。
メールで連絡をください。
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URGCC学習教育目標
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自律性、社会性、コミュニケーション・スキル、専門性
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達成目標
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◇ 訴訟審理の基本構造と構成原理を理解する。
◇ 訴訟手続の基本プロセスと機能を理解する。
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評価基準と評価方法
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１ 評価方法
到達度測定（Achievement Test／20点×2回）と期末考査（60点）との総合評価
到達度測定については、TKCの「レポート管理」を利用して出題と提出管理を行います。
２ 評価割合
上記得点合計につき60点を合格基準点とし，合格基準点をクリアしたものについて，下記割合による相対評価を行います。
Ａ（10～20％），Ｂ（20～30％），Ｃ（40～50％），Ｄ（10～30％） Ｆ（不合格：60点未満）
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履修条件
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特になし ただし、民法の基本的な理解は必要です。
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授業計画
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第1回 民事訴訟の全体構造 民事訴訟の意義と機能構造
第2回 訴訟審理の基本構造 訴訟審理の基本構造と基本原理Ⅰ（訴訟上の請求と訴訟物）
第3回 訴訟審理の基本構造と基本原理Ⅱ(主張責任と証明責任)
第4回 訴訟審理の基本構造と基本原理Ⅲ（認否の意義と自白）＊ＡＴ１
第5回 訴訟手続の基本プロセス 訴訟手続の開始－訴えの提起
第6回 訴訟審理の方式・手続－口頭弁論と集中審理
第7回 証拠調べ－書証の基本を中心に
第8回 終局判決
第9回 判決効－既判力の範囲と限界
第10回 裁判以外による訴訟の完結 ＊ＡＴ２
第11回 展開的な訴訟手続 複雑訴訟Ⅰ－複数請求訴訟，共同訴訟の類型
第12回 複雑訴訟Ⅱ－共同訴訟の審理，独立当事者参加
第13回 複雑訴訟Ⅲ－補助参加，訴訟承継
第14回 上訴ほか 上訴・再審理手続
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事前学習
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１ テキストは授業開始までに最低１回は通読してください。
わからなくてもかまいせん。民訴法は円環的構造を有すると言われます。最初から順序よく積み上げるのでは足りません。あちらこちらと連動しています。このことを知っていただきたいので、まずは通読を試みてください。
２ 日頃から条文と教科書を読む努力をしてください。配付する設問教材は、その理解度をチェックするために作成されています。各回の授業前には、設問教材を使用して自らの理解度をチェックしてください。授業を受けるために設問教材を解くという方法では全く不十分です。日ごろの学習をメインとし、授業前に十分に理解しているか、理解が足りないかを確認してほしいのです。
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事後学習
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事前学習の欄に記載したように学習し、理解度が十分ではない部分を自ら明確にして、授業ではその部分に集中して授業に参加します。そして、授業後は、なぜ間違ったのか、なぜわからなかったのかを探求しながら、当該部分に焦点をあてた復習をしてください。
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教科書にかかわる情報
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978-4-13-032369-7
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法改正未対応ですが、骨太の理解が得られます。配付する設問教材は、こちらに準拠しています。
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藤田広美
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東京大学出版会
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2013
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978-4-641-17956-1
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法改正に対応しており、理論水準も高い良書です。ただし、改正法情報は、巻末に簡単な補遺があるにとどまります。
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三木浩一ほか
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有斐閣
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2023
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教科書全体備考
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特になし
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参考書にかかわる情報
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民事訴訟法判例百選（第６版）
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高田裕成ほか編
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有斐閣
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2023
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978-4785728977
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山本和彦ほか
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商事法務
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2021
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参考書全体備考
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特になし
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使用言語
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日本語
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メッセージ
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＊ 授業開始までに，いずれかの教科書を選択して少なくとも一度は通読しておいてください。
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オフィスアワー
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授業前後に質問等が尽きるまで
メールによる質問や面談のアポイントメントは随時受け付けています。いつでもメールをください。
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メールアドレス
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この項目は教務情報システムにログイン後、表示されます。
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URL
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E7%94%B0%E5%BA%83%E7%BE%8E
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